橿原市議会 2022-12-07 令和４年文教常任委員会 本文 開催日: 2022-12-07
改定に当たりましては、弁護士や大学教授等から成る「橿原市いじめ防止対策委員会」や、小中学校の校長会の会長、法務局やこども家庭相談センターなどの関係機関の代表等から成る「橿原市いじめ問題対策連絡協議会」からも意見聴取をして、改定案を策定してまいりました。その後、本年の１０月ですけれども、パブリックコメントを実施させていただきました。
改定に当たりましては、弁護士や大学教授等から成る「橿原市いじめ防止対策委員会」や、小中学校の校長会の会長、法務局やこども家庭相談センターなどの関係機関の代表等から成る「橿原市いじめ問題対策連絡協議会」からも意見聴取をして、改定案を策定してまいりました。その後、本年の１０月ですけれども、パブリックコメントを実施させていただきました。
また、今回の移転に関しては、登録団体全てに意見聴取が行われたわけではなく、多くの女性団体にとっては突然の移転という話になっております。行政からの情報発信の仕方に問題があったのではないかと感じております。 20年前、シルキア奈良の男女共同参画センターに集まった女性たちは、その場所で様々な情報に触れて元気になれる施設でした。
734 ◯澤ひろみ都市計画課長 12月25日なんですけれども、そこまでに手続きが完了してないといけないので、それまでには11月の都市計画審議会に意見聴取を行いまして、そこから12月25日までの期間、手続きの期間として必要でございます。
今後の手続、スケジュールについてでございますが、現在、奈良県知事より大和都市計画公園５・５・１号大渕池公園の変更案に対する意見を求められているところでございまして、これにつきましては、10月末開催予定の奈良国際文化観光都市建設審議会におきまして意見聴取を行い、いただいた意見を取りまとめて市の意見として県に回答する予定であります。 次に、公園についてでございます。
令和４年６月３０日に児童福祉法が改正され、児童の意見聴取等の仕組みの整備がされることとなります。その中で、「子どもアドボケイト」と呼ばれる、子どもの声に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるようにサポートする方というものがこれから重要となってまいるかと思います。
パブリックコメントによる意見も踏まえ、再度、いじめ防止対策委員会を開催し、意見聴取を行い、最終案を策定し、１１月に教育委員会議に諮る予定をしています。
そして、学校運営協議会への報告、そして意見の収集をいたしまして、学校だよりや懇談会での保護者の説明、周知、そして学校アンケートなどによりまして、また再度意見聴取をいたしまして、年度末、再検討を行いまして、こういったサイクルの中で決定をしていくということでございます。
104 ◯１６番 竹内ひろみ議員 大きな方向性が決まるまでこのメンバーでいくわけですが、大事なことは、やはり方向性決定に向けて、メンバーの認識の共有とともに地域住民への丁寧な説明、それから意見聴取をすることです。そのためにどう取り組んでいくか、こういうことが大事になってまいります。それについては後ほどのスケジュールのところでお聞きいたします。
また、土地利用規制法の附帯決議にある当該区域の意見聴取は、奈良市に対して行われたのかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 質疑終結の後、討論、採決を行いました。 その結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長（土田敏朗君） ただいま総務委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。
その辺は今後の検討の、今は計画をまとめて最終発表するまでの、議会にもそうですけど、各保護者、地域、関係者に対しての意見聴取といいますか、ご意見をお伺いして、よりよいものをまとめていこうとしておりますので、こういったご意見をお伺いして、今後の計画づくりの中で対応していけるように検討していきたいというふうに思っております。
じゃ、その中で考えたら、双方向的な意見聴取をしていきたいというのは、具体的に、じゃ、これでどれだけの方からどれだけの情報が得られると感じてはるんですか。３回されるんですよね。違うんですか。３回と。
そして、その前に専門家や有識者による検討、評価及び歴代の水道局長に対する意見聴取などを行った上で審議会を設置して、参加、不参加について諮問する必要があると考えますが、いかがですか。 ちなみに、第２回協議会の資料では、令和４年度中に法定協議会へ移行する予定になっています。早ければ９月議会に法定協議会への参加、不参加についての議案が提出されると聞きました。
これらの審査、審議内容が単に行政運営上の意見交換や意見聴取等の調整の次元ではなく、出席者間で使用料に関する議論を行い、住民の権利義務に影響を及ぼすまちの重要な施策の議論を行っていただいていることに鑑みて、この委員会の位置付けを現状の要綱設置によるものではなく、地方自治法に定める法律や条例に基づいて設置する附属機関の位置付けとさせていただきたく存じます。
市民の意見聴取の件ですけれども、やはりパブリックコメントはした方がいいと思います。方法としては前回、30年と同じ方法。あと、２月１日に広報広聴委員会のユーチューブの配信時にも「パブリックコメントをしますので、皆さん、ご意見ください」ということを、やはり告知と言うか、周知していただいた方がいいかと思います。
当委員会は12月10日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました議案第79号、金鵄の杜倭苑条例を廃止する条例の制定についてを審査いたしました結果、質疑等があり、一部委員から閉会中の継続審査とする動議が提出され、本動議の可否を判断するため、施設利用者への意見聴取及び施設への現地調査を行った上で本動議を採決いたしました結果、賛成少数で否決するとともに、本案について一部委員から可決することに異議があったものの
これは平成22年と同30年の二度にわたって直接請求があって、こちらはご存じのとおり、昨日も若干その署名のお話なんかもありましたけども、ご自身の名前と住所、生年月日と押印をしてもらってということで、なかなか非常にハードルが高い署名を集めるというようなものですけども、それで直接請求もされておりますので、単にこの市民懇談会やパブリックコメントの意見聴取だけではなくて、直接請求が二度あったということなども加味
また、平成30年に議会として実施しましたパブリックコメントや市民懇談会による意見聴取の結果を見ましても、いずれも削減すべきという意見が現状維持と増員すべきを併せた意見よりも多いという結果となっておりました。具体的には、パブリックコメントでは106件の回答があり、そのうち削減すべきという意見が89件、現状維持という意見が15件、増員すべきという意見が１件、分からないが１件でありました。
合意形成のプロセスといたしましては、住民や関係自治体への意見聴取、また、地域での協議会での協議などが挙げられております。取組を推進していく上では、御指摘のように住民や地元企業に対しての支援窓口が必要であるということは認識をいたしております。 今後も引き続き、国からの情報提供、また動向を注視するなど促進に努めていきたいというふうに考えております。 次に、ジェンダー平等についての御質問であります。
２、市民への周知と意見聴取はどのようにされ、また、今後のご予定はいかがでしょうか。 ３、大和郡山市が話合いから離脱している理由の一つに、重要な水源である井戸からの取水は続けたいということがございます。災害時などに備えて複数の給水手段があることは市民の安心にもなるかと考えますが、その点と県域水道一体化以降の井戸水の利用方法についてお聞かせください。
15 ◯片山誠也副委員長 委員外議員の意見聴取についての提案をしてくださったのは委員長だと思うんですよ、委員長だと思うと言うか、委員長が提案をしてくださって、他の委員は、あまり委員外議員のことを言ってはらへんかったと思うんで、それで委員長が提案をしてくれてアンケートされているのに、そういう形で委員外の意見聞いてないっていうふうな発言が出るのが、ちょっと委員長も、何で出んねんと思